人工透析を受けていることだけを理由に仕事をクビにされることは、法律上原則として認められていません。
しかし、透析治療と仕事の両立に不安を感じる方は多く、実際に体調や勤務時間の調整が難しいケースもあります。
この記事では、人工透析を受けている方、透析をはじめたばかりの方に向けて、人工透析で仕事をクビになるかならないか、障害年金とはなにかなどについてお伝えします。
透析治療と仕事の両立や障害年金の申請に少しでも不安や疑問がある方は、まずはお気軽に無料相談をご利用ください。
必ず納得いく結果になるわけではありませんが、ご相談者様の要望に応えられるよう最大限サポートいたします。
人工透析をしたからといってクビにはされない
労働契約法や障害者雇用促進法の観点から、透析治療を受けていること自体が解雇理由になりません。
実際の判例でも、医師が就労可能と診断している場合、解雇は無効と判断されているため、人工透析を受けていることだけを理由に、仕事をクビにされる心配はありません。
ただし、長期欠勤や業務に著しい支障が生じた場合など、例外的に解雇が認められるケースもあるため、クビやそれによる経済的な不安は常に付きまといます。
そのような方におすすめの支援制度の1つが、障害年金です。
人工透析と障害年金の最新受給要件
障害年金とは、病気やけがによって日常生活や仕事に著しい制限が生じた場合に支給される公的年金です。
65歳以上から受給できる老齢年金と違い、障害年金は現役世代も受給対象となるため、経済的なセーフティーネットとして機能してくれます。
障害年金の等級と透析患者の受給基準
人工透析を受けている場合、原則として障害年金2級の受給対象ですが、受給するには下記3つの要件を満たしておかなければなりません。
- 初診日要件
- 保険料納付要件
- 障害状態要件
また、受給する際は、受給要件を満たしているだけでなく、診断書や初診日証明など、専門的な書類の準備が必要となります。
なお、原則2級の人工透析患者ですが、日常生活に著しい制限がある場合や、症状が重い場合は1級となることもあります。
障害年金が受給できない主なケース
障害年金が受給できない主な理由は、初診日の証明ができない場合や、保険料納付要件を満たしていない場合です。
特に人工透析は、腎不全の発症から治療開始までに5～10年以上かかることが多く、治療を開始した段階で初診日が証明できないケースが少なくありません。
初診日証明は、カルテや診療記録が残っていないと難しいため、早めの準備が重要です。
また、障害等級に該当しないと判断された場合や、診断書・申立書の内容が不十分な場合も不支給となるリスクが高いです。
書類作成や申請に不安がある場合は、社労士など専門家のサポートを受けることで、受給の可能性が高まります。
障害年金のデメリット
障害年金を受給する場合、いくつかのデメリットがあります。代表的なデメリットは次のとおりです。
- 年収が一定額（180万円）を超えると健康保険の扶養から外れる可能性がある
- 免除期間がある場合は将来の年金額が減額される
- 死亡一時金や寡婦年金が受けられなくなる
- 併用ができないため、生活保護との調整が必要となる
- 傷病手当金との調整が必要となる
受給する際は、これらデメリットに注意しなければなりません。
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障害年金の申請を自力で行うことは可能？自力で可能な場合と社労士に依頼した方がよい場合も解説！
障害年金の申請を自力で行うことは可能です。しかし、障害年金の申請は専門性が高いため、知識がない方がイチから申請しようとすると手間や労力がかかる他、受給確率が下がるリスクがあります。当記事では自力申請が難しい理由や自力申請した方がよい場合などについてみていきます。
人工透析の障害年金申請でお悩みの方へ
- 人工透析などで障害年金を申請したいが、手続きが複雑で何からはじめればよいか分からない
- 初診日の証明や書類集めに苦労している
- 申請が通るか不安、過去に不支給になった経験がある
- 仕事や治療で忙しく、申請に十分な時間を割けない
こうしたお悩みをサポートするため、障害年金申請に精通した社会保険労務士が、初回相談から受給まで一貫してお手伝いしています。
申請代行サービスを利用するデメリット
申請代行を依頼する場合、下記のようなデメリットがあります。
- 着手金や事務手数料などの初期費用がかかる（初期費用は申請が不支給となった場合でも返金されないことが一般的）
- 依頼する社労士によって対応の質や業務範囲が異なる
- 手続きの詳細を把握しづらくなるため、手続きの流れを把握したい方には不向き
- 自分でできる部分が多い場合、費用に対して得られるメリットが少ない場合がある
申請代行サービスを利用するメリット
一方、申請代行サービスを利用するメリットは次のとおりです。
- 成果報酬型のため、受給が決定するまで報酬を支払いする心配がありません
- 個人申請よりも高い認定率で、安心して任せられます
- 申請後のアフターフォローや更新サポートも充実
- 書類不備や手続きミスによる不支給リスクを大幅に軽減
- 外出困難な方には出張相談も対応（条件あり）
鳥海社会保険労務士事務所が解決します
障害年金申請に特化した社会保険労務士が、初回無料相談から受給まで一貫してサポートいたします。
- 必要書類リストや記入例を提供し、書類作成・取得もフルサポート
- 初診日の特定や病院への確認も代行し、面倒な手続きはすべてお任せください。
- 受給可能性を事前に診断し、成功率の高い申請戦略をご提案
まずは無料相談をご利用ください
障害年金は初回の申請が最も重要です。「少しでも不安がある」「確実に受給したい」とお考えの方は、ぜひ鳥海社会保険労務士事務所の無料相談をご利用ください。
専門家があなたの状況を丁寧にヒアリングし、最適なサポートプランをご提案します。
お電話・問い合わせフォームより、お気軽にご連絡ください。あなたの障害年金受給を全力でサポートいたします。
お電話の際は「障害年金のホームページをみた」とお伝えいただくと、ご案内がスムーズです。
「障害年金」でよくある質問
障害年金でよくある質問をまとめました。
もっとよく知りたいという方はぜひ参考にしてください。
1.働いていても障害年金は受給できますか？
人工透析を受けている場合、たとえ会社に勤めていて収入があっても、障害年金の受給資格を失うことはありません。
実際に多くの透析患者の方が、就労しながら障害年金を受給しています。
ただし、障害年金には所得制限が設けられている場合があり、一定額を超えると年金が一部または全額停止される可能性があります。
具体的な基準や金額については、年金事務所や社会保険労務士にご相談ください。
2.透析患者におすすめの働き方・職種
透析患者にとっては、体力的負担が少なく、通院や治療のスケジュール調整がしやすい職種が適しています。
事務職やデータ入力、コールセンター業務、在宅ワークなどがその代表的です。
また、夜間やオーバーナイト透析、在宅血液透析を活用することで、勤務時間の柔軟性を高められます。
働き方の工夫や職場選びで、治療と仕事の両立を目指しましょう。
3.腎不全で人工透析していませんが障害年金の受給はできますか？
人工透析をしていなくても、慢性腎不全などの腎疾患によって日常生活や仕事に著しい制限がある場合は、障害年金の受給対象となる可能性があります。
この場合、医師の診断書で障害の程度や生活への影響が詳しく記載されていることが重要です。
症状や生活状況によって認定基準が異なるため、まずは医療機関や年金事務所に相談してください。
4.透析治療を理由に会社から解雇されることは本当にないのですか？
障害者雇用促進法や労働契約法によって、企業には合理的な配慮をおこなう義務があります。
そのため、法律上、人工透析を受けていることだけを理由に解雇されることは原則として認められていません。
ただし、長期にわたり業務ができない場合や、業務に著しい支障が出る場合は例外となる可能性もあります。
そのため、勤務状況や体調に不安がある場合は、早めに産業医や専門家に相談することが大切です。
5.自力での障害年金の申請は可能ですか？
障害年金の申請はご自身でも可能ですが、初診日証明や診断書の取得、申立書の作成など、専門的な知識や書類作成の経験が求められます。
手続きに不安がある場合や、過去の医療記録が複雑な場合は、社会保険労務士などの専門家に相談することで、申請の成功率が高まります。
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障害年金の申請を自力で行うことは可能です。しかし、障害年金の申請は専門性が高いため、知識がない方がイチから申請しようとすると手間や労力がかかる他、受給確率が下がるリスクがあります。当記事では自力申請が難しい理由や自力申請した方がよい場合などについてみていきます。
まとめ
人工透析を受けている方は、法律や公的支援制度によって治療と仕事の両立をサポートされています。
2025年現在、法制度や支援体制も拡充されており、人工透析を受けながらでも安心して生活設計を立てることが可能です。
今回のポイントは主に次のとおりです。
- 人工透析を理由に仕事をクビにされることは、法律上原則として認められていません。
- 透析患者は原則として障害年金2級の受給対象であり、働きながらの受給も可能です。
- 障害年金の申請には初診日証明や診断書など専門的な書類が必要
困ったときは早めに専門家へ相談し、ご自身に合った最適な支援を受けることをおすすめします。
