うつ病治療費の負担を軽減できる「自立支援医療（精神通院医療）とは？
自立支援医療とは、うつ病や統合失調症、不安障害など、精神疾患の通院治療が必要な方を対象に、診察や薬代などの治療費負担を公費でサポートする制度です。
この制度を利用すれば、日常的な通院治療にかかる経済的な負担を軽減できます。
お住まいの市区町村の窓口で申請が可能で、申請時に医師の診断書や健康保険証など必要書類を提出し、申請が認められると「自立支援医療受給者証」が交付されます。
なお、自立支援医療（精神通院医療）には有効期限があり、原則1年間です。
継続して利用する場合は、有効期限の3カ月前から更新手続きが可能なため、忘れずに手続きしなえればなりません。
医療費負担が原則1割になる
自立支援医療を利用すると、精神科や心療内科への通院治療費や薬代、デイケア、訪問看護などの医療費自己負担が原則1割になります。
さらに、世帯所得などの条件によっては、月ごとの自己負担上限額が定められ、上限額を超過した場合、治療費は支払う必要がなくなります。
自立支援医療の対象となるサービス
自立支援医療（精神通院医療）の対象となるサービスは、精神疾患の通院治療に関するものです。
具体的には、主に次のとおりです。
- 診察代
- 薬代
- デイケア
- 訪問看護
- 訪問診療など
入院医療費や保険適用外のカウンセリング、精神疾患と無関係な治療費などは対象外です。
自立支援医療以外の支援制度
うつ病などで経済的な負担を感じている方は、状況に応じて他の公的支援制度を活用できます。
ここでは、代表的な4つの制度について紹介します。
障害者手帳
障害者手帳とは、税金の控除や公共料金・交通機関の割引、NHK受信料の減免、携帯電話料金の割引など、さまざまな経済的サポートを受けられる制度です。
「身体障害者手帳」「療育手帳」「精神障害者保健福祉手帳」の3種類があり、うつ病などの精神疾患の場合は「精神障害者保健福祉手帳」の対象となります。
傷病手当金・失業手当
傷病手当金とは、給与の約2/3相当額が支給される制度です。
会社員や公務員の方が、うつ病などで働けなくなった場合、健康保険から最長1年6か月受給できます。
また、退職後に就労が困難な場合、条件を満たせば失業手当（雇用保険の基本手当）も受給できます。
これらの制度を組み合わせることで、療養中の収入減を補うことが可能です。
生活保護
経済的に困窮し、最低限度の生活を維持できない場合は「生活保護」の申請が可能です。
生活保護は、生活費や家賃、医療費などを公費で支給し、生活再建や自立をサポートする制度です。
申請はお住まいの市区町村の福祉事務所でおこないます。
障害年金
障害年金とは、うつ病などの精神疾患で日常生活や就労が著しく制限されていると認められた場合、若い世代でも受給できる公的年金です。
障害の程度や保険料納付状況などの要件を満たせば、受給者の状況に応じて障害基礎年金や障害厚生年金として支給されます。
障害年金は非課税で使い道も自由です。
生活費や医療費の補填に役立てられることから、経済的な負担を軽減する有効な制度です。
うつ病の障害年金申請でお悩みの方へ
うつ病の方が障害年金を申請する場合、初診日の証明や複雑な書類手続き、保険料納付要件の確認など、多くの課題に直面しやすいのが現状です。
仕事や治療と両立しながら、正確に申請を進めるのは大きな負担となることも少なくありません。
こうしたお悩みをサポートするため、障害年金申請に精通した社会保険労務士が、初回相談から受給まで一貫してお手伝いします。
こんなお悩みありませんか？
- うつ病などで障害年金を申請したいが、手続きが複雑で何からはじめればよいか分からない
- 初診日の証明や書類集めに苦労している
- 申請が通るか不安、過去に不支給になった経験がある
- 治療や精神的負担が大きく、申請に十分な時間を割けない
鳥海社会保険労務士事務所が解決します
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申請代行サービスを利用するメリット
- 成果報酬型のため、受給が決定するまで費用の心配がありません
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専門家があなたの状況を丁寧にヒアリングし、最適なサポートプランをご提案します。
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お電話の際は「障害年金のホームページをみた」とお伝えいただくと、ご案内がスムーズです。
「うつ病 障害年金」でよくある質問
うつ病で障害年金を検討している方からは、「自分も受給できるのか」「申請の流れや必要書類は？」など、さまざまな疑問や不安の声が寄せられます。
ここでは、うつ病と障害年金に関するよくある質問についてまとめました。
代行費用はいくらかかりますか？
障害年金などの申請代行を社労士に依頼する場合、実際の報酬は「年金の2ヶ月分」または「10万円」など、受給が決定した場合のみ発生する成果報酬型が一般的です。
なお、相談料や着手金がかかる事務所が多い他、事務手数料や書類取得の実費が別途かかることもありますので、依頼前に料金体系を確認しましょう。
遠方でも相談可能ですか？
近年は電話相談やメール相談、出張相談に対応する社労士事務所が増えています。
鳥海社会保険労務士事務所でも、外出できないなどの事情を抱えている方向けに出張相談に対応しています。
ただし、出張相談には対応条件などがあるため、出張相談をご希望の際は事前にご相談ください。
自力で申請できますか？
自立支援医療や障害年金の申請は自分でおこなえます。
障害年金の申請は初診日の証明や診断書の内容、病歴・就労状況等申立書の作成など専門的な知識や手間が必要です。
書類の内容が受給率に大きく影響するため、不安な場合は社会保険労務士などの専門家に申請代行してもらうと、受給率アップや手続きの負担軽減につながります。
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障害年金の申請を自力で行うことは可能？自力で可能な場合と社労士に依頼した方がよい場合も解説！
障害年金の申請を自力で行うことは可能です。しかし、障害年金の申請は専門性が高いため、知識がない方がイチから申請しようとすると手間や労力がかかる他、受給確率が下がるリスクがあります。当記事では自力申請が難しい理由や自力申請した方がよい場合などについてみていきます。
まとめ
自立支援医療をはじめとする支援制度を活用すれば、医療費や生活費の負担が軽減され、経済的・精神的に安定した生活設計が可能です。
ただし、障害年金などの申請は、症状や生活状況に関する正確な証明や、医師の診断内容が重要な判断材料となるため、主治医との連携や書類の準備を丁寧におこなわなければなりません。
そのため、受給の成功率を少しでも高めたい場合は、専門家（社会保険労務士など）に相談することをおすすめします。
うつ病で障害年金を受給するなら専門家の相談がおすすめ！
障害年金を申請する際は、主治医に相談して診断書を作成してもらわなければならず、場合によっては診断書の内容について交渉しなければなりません。
特にうつ病は申請書類の内容が受給可否に直結するため、ポイントを押さえた書類でないと、受給確率が下がってしまいます。
また、様々な申請書類を用意しなければならないため、精神的な負担も大きく、障害年金の申請でうつ病が悪化するリスクもゼロではありません。
「申請する負担を軽減させたい」「障害年金の受給確率を少しでも高めたい」という方は、障害年金専門社会保険労務士に申請を代行してもらうのがおすすめです。
申請代行すれば、障害年金の申請に生じる負担をなくせるため、うつ病が悪化するリスクをなくせます。
また、専門家がこれまでの知見を活かして書類を作成・添削する他、医師への交渉が難しい場合は交渉も代行してくれるため、ポイントを押さえた診断書に仕上げられます。
そのため、ご本人やそのご家族が申請するよりも、障害年金の受給確率を向上させられます。
