「透析を続けながら、生活保護を受けられるのだろうか」「障害年金と両方もらえるのか」といった経済的な不安を抱えながらこの記事を開いた方へ。
制度の受給条件から医療費の仕組み、障害年金との正しい関係などについて、まとめて解説します。
人工透析を受けながら生活保護を受給できるのか
人工透析を受けながら生活保護を受給できる可能性はあります。
透析が必要な状態は「稼働能力がない、または著しく制限される」とみなされるケースが多く、生活保護の要件を満たしやすい状況にあります。
生活保護の受給要件と「資力調査」について
生活保護を申請すると、預貯金・不動産・自動車などの資産状況と、3親等以内の親族への扶養照会が行われます。
これらを踏まえたうえで、収入が最低生活費を下回っている場合に保護が開始されます。
窓口で「申請させてもらえない」と感じた場合も、申請権は法律で保障されています。
透析の医療費は「医療扶助」で全額公費負担になる
生活保護受給者の透析費用は、医療扶助によって全額公費で賄われます。
窓口での自己負担はありません。
医療扶助を利用するには生活保護法の指定医療機関への受診が必要です。
かかりつけの透析クリニックが指定を受けているかを事前に確認しましょう。
生活保護と障害年金は同時に受給できるのか
生活保護と障害年金は同時に受給できます。
ただし、障害年金は「収入」として認定されるため、年金受給額分だけ、生活保護額が差し引かれます。
そのため、同時受給したからといって、受け取れる総額は変わりません。
人工透析の障害年金申請でお悩みの方へ
- 人工透析などで障害年金を申請したいが、手続きが複雑で何からはじめればよいか分からない
- 初診日の証明や書類集めに苦労している
- 申請が通るか不安、過去に不支給になった経験がある
- 仕事や治療で忙しく、申請に十分な時間を割けない
こうしたお悩みをサポートするため、障害年金申請に精通した社会保険労務士が、初回相談から受給まで一貫してお手伝いしています。
申請代行サービスを利用するデメリット
申請代行を依頼する場合、下記のようなデメリットがあります。
- 着手金や事務手数料などの初期費用がかかる（初期費用は申請が不支給となった場合でも返金されないことが一般的）
- 依頼する社労士によって対応の質や業務範囲が異なる
- 手続きの詳細を把握しづらくなるため、手続きの流れを把握したい方には不向き
- 自分でできる部分が多い場合、費用に対して得られるメリットが少ない場合がある
申請代行サービスを利用するメリット
一方、申請代行サービスを利用するメリットは次のとおりです。
- 成果報酬型のため、受給が決定するまで報酬を支払いする心配がありません
- 個人申請よりも高い認定率で、安心して任せられます
- 申請後のアフターフォローや更新サポートも充実
- 書類不備や手続きミスによる不支給リスクを大幅に軽減
- 外出困難な方には出張相談も対応（条件あり）
鳥海社会保険労務士事務所が解決します
障害年金申請に特化した社会保険労務士が、初回無料相談から受給まで一貫してサポートいたします。
- 必要書類リストや記入例を提供し、書類作成・取得もフルサポート
- 初診日の特定や病院への確認も代行し、面倒な手続きはすべてお任せください。
- 受給可能性を事前に診断し、成功率の高い申請戦略をご提案
まずは無料相談をご利用ください
障害年金は初回の申請が最も重要です。「少しでも不安がある」「確実に受給したい」とお考えの方は、ぜひ鳥海社会保険労務士事務所の無料相談をご利用ください。
専門家があなたの状況を丁寧にヒアリングし、最適なサポートプランをご提案します。
お電話・問い合わせフォームより、お気軽にご連絡ください。あなたの障害年金受給を全力でサポートいたします。
お電話の際は「障害年金のホームページをみた」とお伝えいただくと、ご案内がスムーズです。
人工透析は原則「障害年金2級」に認定される
人工透析を受けている方は、日本年金機構の認定基準において原則として2級に認定されます。
就労の有無・収入の多少は問いません。
ただし、受給には以下の3要件を満たす必要があります。
- 初診日要件：原因疾患（糖尿病・慢性腎炎など）で初めて受診した日が確認できること
- 保険料納付要件：初診日前に一定期間の保険料を納付していること
- 障害の程度：障害認定日に一定の障害状態にあること
人工透析を受けていたとしても上記3要件を満たしていない場合、障害年金の受給はできません。
糖尿病が原因の場合の注意点：初診日は透析開始日ではなく、糖尿病でかかりつけ医を最初に受診した日です。10〜20年前の受診が起点になるため、カルテが廃棄されているケースも多くあります。
まずは生活保護よりも障害年金の受給検討をおすすめ
経済的に困窮しているとき、すぐに「生活保護を申請しよう」と考える方は少なくありません。
しかし、人工透析を受けている方の場合、まずは障害年金の申請を検討することをおすすめします。
① 障害年金は「権利」であり、生活保護より受給しやすい
生活保護は資産の処分・扶養照会・詳細な資力調査など、申請にあたって多くのハードルがあります。
一方、障害年金は保険料を納付してきた方なら「権利として」受給できる制度です。
審査はありますが、人工透析の場合は原則2級以上に認定されやすく、資産や家族関係は問われません。
② 障害年金には所得制限がない（原則）
生活保護は最低生活費との差額しか受け取れない設計ですが、障害年金は原則として所得制限がありません。
就労収入があっても、家族の収入があっても、原則として満額を受け取れます。
生活保護と異なり「働くと減らされる」という構造ではないため、社会復帰のインセンティブを損なわない点でも優れた制度です。
③ 障害年金を先に受給することで、生活保護が不要になる可能性がある
障害年金の受給額が生活保護基準額を上回る場合、生活保護を申請しなくても生活を維持できます。
特に会社員として厚生年金に加入していた方は、障害厚生年金と障害基礎年金を合わせると月10万円以上を受給できるケースも多く、生活保護を利用せずに済む可能性があります。
人工透析と生活保護に関するよくある質問（FAQ）
人工透析と生活保護でよくある質問をまとめました。
申請を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
Q1. 車や自宅があると生活保護は受けられませんか？
一概に受けられないわけではありません。
自宅は一定条件のもとで保有が認められるケースがあります。
自動車は原則として処分が求められますが、透析通院に不可欠で他の交通手段がない場合は例外が認められることがあります。
個別の状況によって判断が異なるため、福祉事務所に相談しましょう。
Q2. 扶養照会が怖くて申請をためらっています。
扶養照会は行われますが、親族が拒否した場合でも申請は受理されます。
DV被害・長期疎遠・高齢など、照会を行わないと判断されるケースも増えています。
担当の福祉事務所に事前に相談してみましょう。
Q3. 障害年金を受給したら生活保護は自動的に廃止されますか？
自動的には廃止されません。
受給額が生活保護基準額を上回る場合、福祉事務所への申告を経て廃止手続きが進みます。
基準額を下回る場合は差額支給が継続されます。
Q4. 申請を専門家に頼む必要はありますか？
必須ではありませんが、透析の場合は初診日の特定が複雑になりやすいため、専門の社会保険労務士への相談を強くおすすめします。
不支給になってから再申請するより、最初から正しく申請する方が確実です。
初回相談は無料の事務所がほとんどです。
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障害年金の申請を自力で行うことは可能？自力で可能な場合と社労士に依頼した方がよい場合も解説！
障害年金の申請を自力で行うことは可能です。しかし、障害年金の申請は専門性が高いため、知識がない方がイチから申請しようとすると手間や労力がかかる他、受給確率が下がるリスクがあります。当記事では自力申請が難しい理由や自力申請した方がよい場合などについてみていきます。
まとめ
- 人工透析を受けながら生活保護を受給することは可能。透析の医療費は医療扶助で全額公費負担になる
- 生活保護受給中に障害年金を申請すると差額調整が行われるが、年金が保護基準額を超えれば手取りが増え、生活保護から自立できる。どちらのケースでも申請する価値がある
- 出口戦略の第一歩は**「いくら受け取れるか」を専門家に確認すること**。報告義務を守りながら、自立への道を一歩ずつ進めよう
「自分は障害年金をもらえるのか」「申請できる状況か」、一人で抱え込まず、まずは専門家への無料相談から始めてみてください。
人工透析で障害年金を受給するなら専門家の申請代行がおすすめ！
「申請する負担を軽減させたい」「自分の状態にあったベストな内容で受給申請したい」という方は、障害年金専門社会保険労務士に申請を代行してもらうのがおすすめです。
相談時にしっかりとヒアリングをするため、相談者様の状況に最適な内容で受給申請することが可能です。
専門家に相談すれば、申請に必要な各種書類の作成を代行してくれる他、診断書内容を添削してくれるため、素人が申請するよりも受給確率を向上させられます。
また、医師との交渉ができないという場合は、申請者本人に代わって、医師に診断書作成を依頼してくれます。
障害年金の等級や受給確率を少しでも高めたいのであれば、専門家に障害年金の申請を代行してもらうのがベストです。
